Visiopole Investigations は、フランスでの離婚、家族問題、婚姻関係の紛争に関する私立調査を行っています。個人のお客様、弁護士、国際法律事務所からのご依頼に対応し、案件に必要な具体的事実を合法かつ秘密厳守で確認します。

家族問題に関する調査では、相手方の私生活を無制限に調べることはできません。調査は、法的に意味のある明確な目的に限定し、必要性と比例性を重視して行います。

日本にお住まいの場合でも、調査対象となる人物、資産、企業、その他の重要な事実がフランスにある場合はご相談いただけます。

離婚案件で私立探偵が役立つ場面

離婚や家族紛争では、職業活動、収入、資産、居住状況、生活実態などについて当事者間の主張が一致しないことがあります。

私立探偵の役割は、法的な判断を行うことではなく、案件に関係する具体的な事実を確認し、必要に応じて記録することです。

調査結果の法的な意味や裁判での利用方法は、担当弁護士が案件ごとに判断します。

離婚における資産調査

離婚では、財産分与、扶養、その他の経済的問題に関連して、相手方の実際の経済状況を確認する必要が生じる場合があります。

調査では、職業活動、会社との関係、事業上のつながり、公開情報から確認できる財産の手掛かりなどを調べることができます。

資産調査が中心となる場合は、フランス資産調査をご覧ください。

隠し資産・収入に関する疑い

家族紛争では、一方の当事者が実際の経済状況を十分に開示していないのではないかと疑われることがあります。

そのような場合、公開情報、企業関係、職業活動、経済的なつながりなどを合法的な範囲で調査することができます。

ただし、疑いだけで隠し資産や虚偽申告があると断定することはできません。確認された事実と、単なる手掛かりは明確に区別する必要があります。

扶養・生活費と経済状況

扶養や生活費に関する争いでは、相手方の実際の職業活動や経済状況が重要になることがあります。

会社との関係、事業活動、職業情報、その他の客観的な情報を確認することができます。

私立探偵が扶養額を決めることはありません。法的な評価は弁護士と裁判所が行います。

職業活動の確認

家族案件では、相手方が実際にどのような職業活動を行っているかが重要になる場合があります。

公開企業情報、会社での役職、事業活動などを調査し、実際の状況を確認することができます。

ただし、給与明細、銀行口座、保護された税務情報などへ自由にアクセスすることはできません。

居住状況・生活実態の確認

案件によっては、実際の居住場所や生活状況を確認する必要が生じることがあります。

このような調査は、具体的な案件目的に必要な範囲に限定されなければなりません。

私立探偵が無断で住居に侵入したり、私的な空間を違法に調査したりすることはありません。

婚姻関係に関する事実確認

婚姻関係に関する特定の事実が、離婚案件において問題となる場合があります。

ただし、特定の行為が離婚手続にどのような法的意味を持つかは、案件の状況によって異なります。

調査を行う場合は、担当弁護士と連携し、何を確認する必要があるのかを明確にしたうえで進めることが重要です。

家族案件での尾行・張り込み

特定の事実を確認するために、合法的な範囲で尾行や張り込みを行うことがあります。

ただし、長期間にわたり相手方の私生活全体を監視するような調査は適切ではありません。

調査期間、場所、方法は、確認すべき具体的な事実に応じて限定されます。

子どもが関係する案件

未成年者が関係する案件では、特に慎重な対応が必要です。

私立探偵は、親権、居住場所、面会交流について決定する立場ではありません。

特定の事実確認が必要な場合でも、子どもの利益とプライバシーを優先し、調査範囲を必要最小限に限定します。

元配偶者・家族の所在確認

離婚後や別居後に、相手方が転居したり、連絡が取れなくなったりする場合があります。

正当な理由がある場合、現在の住所、所在、職業活動などを確認する調査を行うことができます。

これは、法的手続、債権回収、その他の家族に関する手続で必要になる場合があります。

家族調査とOSINT

OSINT（公開情報調査）は、家族案件でも有効な場合があります。

企業情報、職業情報、公開ウェブ情報、その他のデジタル情報から、案件に関係する事実を確認できることがあります。

ただし、同姓同名、古い情報、誤った関連付けなどに注意し、情報の信頼性を慎重に確認する必要があります。

企業との関係が重要になる場合

離婚や家族案件では、相手方が会社を経営している、企業を通じて職業活動を行っているなど、企業との関係が重要になることがあります。

その場合、会社の役職、企業関係、事業活動などについて追加調査を行うことがあります。

企業に関する調査については、フランス企業調査をご覧ください。

弁護士向け家族案件調査

Visiopole Investigations は、フランス国内外の弁護士からの依頼にも対応しています。

弁護士が案件上重要と判断した具体的な事実に限定して、調査内容を設計することができます。

弁護士・法律事務所向けサービスについては、フランスの弁護士・国際法律事務所向け私立調査をご覧ください。

日本からフランスの離婚案件を依頼できます

依頼者が日本に住んでいても、相手方、企業、資産、その他の重要な事実がフランスにある場合、フランス国内の調査を依頼できます。

打ち合わせ、資料送付、調査目的の確認は、メールやオンライン会議などを通じて遠隔で行うことができます。

家族調査の流れ

1. 案件内容の確認

家族関係、現在の争点、手元にある情報や資料を確認します。

2. 調査目的の明確化

何を確認する必要があるのか、目的が正当かどうかを整理します。

3. 調査方法の検討

フランス法の範囲内で、どの調査方法が必要かつ適切かを判断します。

4. 調査実施

案件に応じて、OSINT、資料調査、現地確認などを行います。

5. 結果の確認

得られた情報を照合し、推測と確認済みの事実を区別します。

6. 調査報告

必要に応じて、確認できた事実を整理した報告書を作成します。

私立探偵と commissaire de justice

家族案件でも、私立探偵とフランスの commissaire de justice が異なる役割を担う場合があります。

私立探偵が事実を調査・確認した後、担当弁護士が必要と判断すれば、特定の状況について commissaire de justice に正式な確認を依頼することがあります。

違法な調査方法は使用しません

  • メールやSNSアカウントへの不正アクセスは行いません。
  • 私的な通信を違法に盗聴しません。
  • 銀行情報を違法に取得しません。
  • 保護された税務情報を違法に取得しません。
  • 無断で住居に侵入しません。
  • 違法なGPSや位置追跡機器は使用しません。

家族紛争が感情的に深刻な場合でも、違法な調査方法を使用することはできません。

調査報告書は離婚手続で使えますか？

調査報告書は担当弁護士に提出し、案件における法的な意味を検討してもらうことができます。

実際に裁判で利用できるか、どの程度の証拠価値があるかは、情報の内容、取得方法、案件の状況によって異なります。

フランス離婚・家族調査の費用

費用は、確認する事実の内容、調査期間、地域、必要な調査員の人数、現地調査の必要性によって異なります。

短時間の情報調査と、複数日にわたる尾行・張り込みや複雑な資産調査では、必要な時間と費用が異なります。

調査開始前に案件を分析し、想定される調査範囲と費用をご案内します。

パリ・フランス全土での家族調査

Visiopole Investigations はパリを拠点としており、パリおよびイル＝ド＝フランス全域で家族調査に対応します。

案件の内容によっては、フランス国内のその他の地域での調査も可能です。

フランスでの関連調査サービス

離婚・家族案件では、資産、企業関係、人物調査、法的手続など複数の調査分野が関係する場合があります。

離婚・家族案件について秘密厳守でご相談ください

フランスに関係する離婚、資産、職業活動、居住状況、その他の家族問題について事実確認が必要な場合は、案件の概要をご相談ください。

まず調査目的を確認し、フランス法の範囲内で適切な調査方法を検討します。

フランスでの調査についてご相談ください

    *

    detective privé agrée
    お電話でのお問い合わせ 秘密厳守

    ご相談内容を秘密厳守でお伺いします。フランスでの調査について、下記フォームよりお問い合わせください。