Visiopole Investigations は、フランス国内での調査を必要とする日本、フランス、その他の国の弁護士・法律事務所を支援しています。
訴訟前調査、係争中の事実確認、資産調査、企業調査、人物・所在調査、OSINTなど、フランス国内で現地対応が必要な案件に対応します。
当社の調査業務はフランスの CNAPS の規制下で行われており、合法性、必要性、比例性、秘密保持を重視しています。
フランスでの訴訟・法的手続に必要な調査
国際案件では、フランス国内の人物、企業、資産、住所、職業活動などを確認する必要が生じることがあります。
外国の法律事務所にとって、フランスの情報源、調査実務、法的制限を把握することは容易ではありません。
Visiopole Investigations は、弁護士が定めた具体的な事実確認事項に基づき、フランス国内で必要な調査を実施します。
弁護士が依頼できる主な調査
事実確認
訴訟では、当事者の主張、職業活動、企業の実態、住所の使用状況、事業関係など、具体的な事実を確認する必要があります。
私立探偵は事実を調査・確認し、その法的評価は担当弁護士が行います。
資産調査
債権回収、判決執行、詐欺、商事紛争では、相手方の経済状況や資産の手掛かりを確認する必要が生じることがあります。
企業関係、職業活動、公開情報から確認できる財産の手掛かりなどを調査できます。
企業調査
企業間紛争、不正競争、顧客引き抜き、社内不正、機密情報の利用などについて事実確認が必要な場合があります。
案件に応じて、企業情報調査、OSINT、現地調査を組み合わせることができます。
人物・住所調査
訴訟や法的手続が、相手方の住所不明や連絡不能によって進めにくくなる場合があります。
正当な目的がある場合、現在の住所、所在、職業活動などに関する確認調査を行うことができます。
職業・企業関係の確認
人物と会社、代表者、関連企業、取引先などの関係を確認する必要がある場合があります。
こうした情報は、商事紛争、詐欺案件、資産調査、デューデリジェンスなどで役立つことがあります。
訴訟前の調査
正式に訴訟を開始する前に、事実関係を確認し、案件を進める価値があるか判断する必要がある場合があります。
訴訟前調査では、重要な事実を確認し、追加で調べるべき点を特定し、弁護士の法的戦略に必要な情報を提供します。
係争中の調査支援
すでに訴訟が進行している案件でも、新しい事実確認が必要になることがあります。
担当弁護士が確認したい具体的な点を示し、当社がフランス国内でどのような調査が合法的かつ適切かを検討します。
弁護士向け調査報告書
調査結果は、案件の内容に応じて構造化された報告書としてまとめることができます。
報告書には、確認された事実、調査方法、重要な情報源などを整理して記載します。
その報告書をどのように法的手続で利用するかは、担当弁護士が判断します。
私立探偵と commissaire de justice
フランスでは、私立探偵と commissaire de justice が異なる役割を担います。
私立探偵は、事実調査、現地確認、OSINT、人物・企業調査などを行います。
特定の事実を正式に記録する必要がある場合には、担当弁護士が commissaire de justice の関与を検討できます。
企業案件、労働紛争、商事紛争などでは、両者を組み合わせた証拠戦略が有効な場合があります。
OSINTと法律調査
OSINT（公開情報調査）は、国際案件で非常に重要な調査手段です。
企業情報、職業情報、ウェブサイト、公開文書、報道、デジタル情報などを分析することができます。
しかし、インターネット上にある情報が自動的に正しいとは限りません。
氏名、日付、情報源、企業関係などを確認し、情報の信頼性を検証することが必要です。
日本の法律事務所からフランス調査を依頼できます
日本の弁護士・法律事務所が、フランス国内の調査を直接依頼することができます。
案件の説明、資料送付、調査目的の確認は、メール、電話、オンライン会議などで遠隔対応可能です。
その後、必要な調査をフランス国内で実施し、結果を担当弁護士へ報告します。
国際案件への対応
国際訴訟では、複数の国、企業、人物が関係する場合があります。
フランス国内の部分については、当社が現地調査を担当し、確認できた事実を外国の法律事務所へ提供することができます。
秘密保持
法律案件では、企業情報、財務情報、個人情報、戦略情報など、機密性の高い情報を扱うことがあります。
依頼内容、提供資料、調査結果は、案件の必要性に応じて秘密厳守で取り扱います。
調査範囲は、弁護士が確認したい具体的な事実に限定します。
弁護士向け調査の進め方
1. 案件概要の共有
弁護士から案件の背景、既存資料、確認したい事実をご提供いただきます。
2. 調査項目の明確化
法的な問題を、実際に調査可能な具体的な事実確認項目に整理します。
3. 法的・実務的な検討
フランス法の範囲内で、どの調査方法が合法的かつ適切かを確認します。
4. 調査範囲と費用の決定
案件の複雑さ、場所、必要な調査方法に応じて、調査範囲と予算を設定します。
5. フランスでの調査
資料調査、OSINT、現地調査など、合意した調査を実施します。
6. 結果の報告
確認できた事実を整理し、担当弁護士に報告します。
違法な情報取得は行いません
- メールやデジタルアカウントへの不正アクセスは行いません。
- 私的な通信を違法に盗聴しません。
- 銀行口座情報を違法に取得しません。
- 保護された税務情報を違法に取得しません。
- 無断で私有地・住居に侵入しません。
- 違法な位置情報追跡機器を使用しません。
法的手続で使用する可能性がある情報ほど、取得方法の合法性が重要です。
弁護士向け調査費用
費用は、調査内容、案件の複雑さ、地域、調査期間、必要な調査方法によって異なります。
短時間のOSINT調査と、数日間の現地調査や複雑な資産調査では、必要なリソースが異なります。
調査開始前に、確認したい事実と必要な調査内容を整理し、想定される費用をご案内します。
パリ・フランス全土での調査
Visiopole Investigations はパリを拠点としており、パリおよびイル＝ド＝フランス全域で調査を行います。
案件の内容によっては、フランス国内のその他の地域での調査も可能です。
フランスでの関連調査サービス
法律案件では、資産、企業、人物、家族問題など複数の調査分野が関係する場合があります。
- Visiopole Investigations 日本語ホーム — フランスでの調査サービス全体をご案内します。
- パリ・フランスの私立探偵 — フランス国内での総合的な私立調査。
- フランス企業調査 — 不正競争、社内不正、企業間紛争など。
- フランス資産調査 — 債務者、企業関係、財産の手掛かり、経済状況の調査。
- フランスの離婚・家族調査 — 離婚、資産、職業活動、居住状況などの確認。
弁護士・法律事務所向け秘密相談
フランス国内の人物、企業、資産、住所、職業活動、その他の事実確認が必要な場合は、案件の概要と調査項目をご相談ください。
フランス法の範囲内で、どのような調査方法が可能かを検討します。
フランスでの調査についてご相談ください
